東北・関東大震災被災者のための仮設集住を考える : THINK FOR TEMPORARY HOUSING 2011

京都工芸繊維大学大学院造形工学専攻では、建築設計技術演習の中で、多くの生活環境の企画・プロディースに関わってきた橋本敏子（生活環境文化研究所+文化農場）さんを講師に招いて、社会技術を考える課題に取り組んでいます。今年は、東日本大震災の仮設住宅を計画することを課題としました。仮設住宅には、社会的存在としたの建築が考えなくてはいけないことのすべてが詰まっています。橋本さんと、教員（中川理）と、学生は、みんなで仮設住宅の本来あるべき姿を考えました。

被災した、日本有数の漁港である宮城県女川町において、水産業復興の一拠点となるような仮設集住の計画をした。漁港が被害を受け仕事を失った人が多い女川町。被災者たちは生活に必要な資金を得ることが困難である。そこで、対象敷地にある小学校の校舎に行政サービスを設け、敷地外に住む人たちを呼び込み、仮設集住内外の人たちが共同で、小学校の調理室などを使い水産加工場として経済活動が行えるよう計画している。

今回、地震からの復興を考えていく上で、物質的な復興とともに、衰退していた産業を核として、仮設住宅を運営し、また仮設住宅退去後、次は地域の核となり、伝統文化産業の復興、また発展を促すような仮設住宅と､そこでのプログラムを提案する。

陸前高田市は65 歳以上高齢者の占める割合が全国平均を上回り、３割にものぼる。津波により壊滅的な被害を受けたこの地域では高齢者福祉施設も崩壊し福祉サービスが失われた状態にある。住人の半数以上は地元に戻りたいと希望しているものの、復興には時間がかかると考えられるため、長期的な仮設集住の計画が必要だと考えられる。